退職金の額と勤続年数から、退職金にかかる所得税・住民税と、手元に残る金額（手取り）を計算するツールです。
退職金は「退職所得控除」が大きく、さらに残りの半分だけに税金がかかるため、給与よりも税金がかなり少なくなります。退職の時期や受け取り方を考える時の目安にお使いください。
退職金の手取りを計算する
- 退職金の額
- 円「2000万」のように「万」を付けても入力できます
- 勤続年数
- 年ヶ月1年未満の端数は1年に切り上げて計算します
- 退職の区分
- 申告書
- 出さないと、退職金から一律20.42%が差し引かれます（確定申告で精算できます）
計算結果
計算の内訳
退職金にかかる税金の計算方法
1. 退職所得控除額を求める
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（80万円に満たない時は80万円） |
| 20年を超える | 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年） |
障害者になったことが直接の原因で退職する場合は、さらに100万円が加わります。
2. 退職所得を求める
退職所得 ＝（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2
ただし、勤続5年以下の役員等の場合は1/2にしません。勤続5年以下の一般の従業員の場合は、控除後の金額のうち300万円を超える部分を1/2にしません。
3. 税額を求める
退職所得（1,000円未満は切り捨て）に、所得税の税率をかけて所得税を計算し、復興特別所得税（所得税の2.1%）を加えます。住民税は、退職所得の10%（市区町村民税6%、都道府県民税4%）です。退職金の税金は、ほかの所得と分けて計算されます（分離課税）。
| 退職所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
勤続年数ごとの退職所得控除額
退職金がこの金額以下なら、税金はかかりません。
このツールは2026年時点の制度をもとに計算した目安です。同じ年に複数の退職金を受け取った場合や、前の年までの数年以内に、ほかの退職金やiDeCoなどの一時金を受け取っている場合などは、控除額の計算が変わります。正確な金額は、勤務先や税務署にご確認ください。
あわせて使いたいツール
- 給与の手取り計算ツール：毎月の給与の手取りや、税金・社会保険料の内訳を計算できます。
- 医療費控除の還付金シミュレーション：医療費控除で戻ってくる税金の目安を計算できます。
- 相続税の概算シミュレーション：死亡退職金を受け取った場合の相続税の目安を計算できます
このツールは役に立ちましたか？
これからの開発の参考にしたいので、いいねボタンで教えてください。
コメント