財産の額と家族の構成から、相続税がかかるかどうかと、相続税のおおよその額を計算するツールです。生命保険金の非課税枠や、自宅の土地の評価を下げる「小規模宅地等の特例」も反映できます。
相続の準備や、生前贈与を考える時の目安にお使いください。
1. 財産を入力する
- 預貯金・現金
- 円「3000万」「1.2億」のように入力できます
- 株・投資信託など
- 円
- 自宅の土地
- 円㎡評価額(路線価×面積など)と面積。わからない時は、固定資産税の評価額の1.1倍くらいが目安です
- 自宅の建物・その他の不動産
- 円建物は固定資産税の評価額が目安です
- その他の財産
- 円車、貴金属、亡くなる前7年以内にもらった生前贈与など
- 生命保険金
- 円亡くなった人が保険料を払っていた死亡保険金
- 死亡退職金
- 円
- 借入金・葬式費用
- 円財産から差し引きます
2. 相続する人を入力する
- 配偶者
- 子ども
- 人亡くなった子の代わりに相続する孫も含めます
- うち養子
- 人計算に入れられる養子は、実子がいれば1人、いなければ2人までです
- 親
- 人子どもがいない時に相続します
- 兄弟姉妹
- 人子どもも親もいない時に相続します
計算結果
相続する人ごとの税額
法定相続分どおりに分けた場合の税額です。
計算の内訳
相続税の早見表
財産の額(基礎控除を引く前、生命保険金などの非課税分を除いた額)ごとの、相続税の合計です。配偶者がいる場合は、配偶者が法定相続分を相続し、配偶者の税額軽減を使ったものとしています。
相続税の計算方法
1. 基礎控除を引く
基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
財産の合計が基礎控除以下なら、相続税はかからず申告もいりません。生命保険金と死亡退職金は、それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税です。
2. 法定相続分で分けて税率をかける
基礎控除を引いた残り(課税遺産総額)を、法定相続分どおりに分けたものとして、1人ずつ税率をかけて合計します。これが相続税の総額です。
| 法定相続分の金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | − |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
| 相続する人 | 法定相続分 |
|---|---|
| 配偶者と子 | 配偶者1/2、子1/2 |
| 配偶者と親 | 配偶者2/3、親1/3 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4 |
| 配偶者だけ | 配偶者がすべて |
子・親・兄弟姉妹が複数いる時は、その分を人数で等分します。
3. 実際に相続した割合で分ける
相続税の総額を、実際に相続した財産の割合で分けます。配偶者は「1億6,000万円」か「法定相続分」の多いほうまで相続税がかからず(配偶者の税額軽減)、兄弟姉妹は税額が2割増しになります。
小規模宅地等の特例
亡くなった人が住んでいた自宅の土地を、配偶者や同居していた家族などが相続する場合、330㎡までの部分の評価額が80%下がります。このツールでは、入力した面積のうち330㎡までの部分を80%減らして計算しています。
このツールで計算していないもの
- 未成年者控除・障害者控除・相次相続控除などの税額控除
- 孫(代襲相続ではない場合)が相続した時の2割加算、相続時精算課税で払った贈与税の差し引き
- 土地の正確な評価(路線価・形・貸している土地など)や、二次相続(配偶者が亡くなった時)の相続税
相続税の申告と納付は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。このツールは2026年時点の制度をもとに計算した目安です。正確な金額は、税務署や税理士にご確認ください。
あわせて使いたいツール
- 贈与税の計算:生前贈与で相続財産を減らす場合の、贈与税の額を計算します
- 退職金の手取り計算:生前に受け取る退職金にかかる税金を確かめられます
- 面積(坪・平米・畳)計算ツール:土地の面積を坪と㎡で換算できます。小規模宅地等の特例の330㎡は約100坪です
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