給与の手取り計算ツール

月給と賞与から、社会保険料（健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険）、所得税、住民税を差し引いた手取り額を計算するツールです。

2026年度（令和8年度）の保険料率と、令和8年分の税制改正（基礎控除・給与所得控除の引き上げ）に対応しています。協会けんぽに加入している会社員の方を想定した目安としてご利用ください。

手取り額を計算

1. 給与と条件を入力する

2. 計算ボタンをクリック

計算結果

計算の前提

• 協会けんぽに加入している会社員の方を想定しています。健康保険組合に加入している場合は、保険料率が異なります。
• 毎月の給与が1年間変わらないものとして、年間の金額を計算しています。
• 社会保険料は、月給（通勤手当を含む）から標準報酬月額を求めて計算しています。
• 所得税は、年末調整後の1年間の税額です。毎月の所得税は、年税額を給与と賞与の額で振り分けた目安で、実際に毎月差し引かれる源泉徴収税額とは異なります。
• 住民税は実際には翌年に課税されますが、ここでは同じ収入が続いた場合の金額を表示しています。均等割は5,000円（森林環境税を含む）で計算しており、独自の税を上乗せしている自治体では金額が異なります。
• 扶養親族は一般の扶養親族（16歳以上）として計算しています。特定扶養親族（19〜22歳）・老人扶養親族のほか、生命保険料控除・医療費控除・iDeCo・ふるさと納税などの控除は含みません。

保険料率・税率（2026年度（令和8年度））

このツールで使っている料率です。保険料は会社と折半するため、本人の負担はそれぞれの半分です（雇用保険は本人負担分の料率）。

参考：協会けんぽ 令和8年度保険料率／国税庁 源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）

（コラム）「年収の壁」が178万円に

令和8年分から所得税の基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、給与収入が178万円までなら所得税がかからないようになりました。

ただし、令和8年11月までの毎月の源泉徴収はこれまでの税額表のままで、引き上げ分は12月の年末調整でまとめて精算されます。このツールの所得税は、年末調整後の金額で計算しています。

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• ふるさと納税の控除上限額シミュレーション：年収や家族構成から、ふるさと納税の上限額の目安を計算できます。