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医療費控除の還付金シミュレーション

医療費控除の還付金シミュレーション

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1年間に支払った医療費から、医療費控除の金額と、確定申告で戻ってくる所得税(還付金)、翌年度に安くなる住民税の目安を計算するツールです。

市販薬の購入額を入れると、医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらがお得かも比べられます。確定申告をするかどうか考える時にお使いください。

医療費控除の還付金を計算する

1. 医療費を入力する

支払った医療費
円家族(生計を同じくする配偶者や親族)の分も合計できます
保険などで補てんされた金額
円医療保険の給付金、高額療養費、出産育児一時金など
市販薬の購入額(任意)
円セルフメディケーション税制の対象となる市販薬の合計。入れると、どちらがお得か比べます

2. 所得を入力する

給与所得控除後の金額
円源泉徴収票の、左上から2番目の欄の金額
所得控除の額の合計額
円源泉徴収票の、左上から3番目の欄の金額
所得税の税率
所得の合計

200万円未満の場合は、所得の5%を超えた医療費が対象になります円

計算結果

医療費控除の計算方法

医療費控除額 = 支払った医療費 − 保険などで補てんされた金額 − 10万円(上限200万円)

所得の合計が200万円未満の場合は、10万円の代わりに「所得の5%」を差し引きます。戻ってくる所得税は「医療費控除額 × 所得税の税率」がおおよその目安で、住民税は「医療費控除額 × 10%」が翌年度に安くなります。

制度 対象 控除額
医療費控除 病院の診療費、薬代、入院費、通院の交通費など 医療費 − 10万円(上限200万円)
セルフメディケーション税制 対象の市販薬(パッケージに識別マークがあるもの) 購入額 − 1万2千円(上限8万8千円)

2つの制度は、どちらか一方しか使えません。セルフメディケーション税制を使うには、健康診断や予防接種など、健康のための取り組みをしていることが条件です。

医療費控除を受けるには

  • 会社員でも、年末調整では受けられないため、確定申告が必要です。
  • 領収書の提出は不要で、「医療費控除の明細書」を作って確定申告書に添付します。領収書は5年間保管してください。
  • 申告し忘れた場合でも、5年以内であれば、さかのぼって申告できます。

戻ってくる所得税は、その年に納めた所得税が上限です。このツールの金額は目安で、ほかの控除の状況などによって変わります。

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