ふるさと納税の控除上限額シミュレーション

年収と家族構成から、ふるさと納税で控除を受けられる寄附額の上限（目安）と、上限まで寄附した場合の控除の内訳を計算するツールです。

2026年（令和8年）中の寄附を対象に、令和8年分の所得税（基礎控除・給与所得控除の引き上げ）と令和9年度分の住民税で計算しています。会社員など、給与収入のみの方を想定しています。

控除上限額を計算

1. 年収と条件を入力する

2. 計算ボタンをクリック

計算結果

年収別の上限額の目安

社会保険料を自動計算（東京都・39歳以下・賞与なし）した場合の目安です。

計算の前提

• 給与収入のみの会社員の方を想定しています。副業・年金・不動産などの所得がある方や、個人事業主の方は計算が異なります。
• 社会保険料を空欄にした場合は、協会けんぽ加入として年収から目安を計算します。源泉徴収票などで実際の金額がわかる場合は、入力すると正確になります。
• 住宅ローン控除・医療費控除・生命保険料控除などは含みません。これらを受けると上限額が下がる場合があります。
• 扶養親族は一般の扶養親族（16歳以上）として計算しています。16歳未満の子どもは扶養控除の対象外のため、人数に含めません。
• 2026年1月から12月までに寄附した分が、2026年分の所得税と2027年度の住民税から控除されます。

控除額の計算方法

ふるさと納税の控除は、所得税と住民税の3つに分かれます。自己負担2,000円を除いた全額が控除されるのは、住民税の「特例分」が住民税所得割額の2割以内に収まる場合です。

この3つを合わせると、上限額は「住民税所得割額×20％÷（90％−所得税率×1.021）＋2,000円」で求められます。

2026年は自己負担が2,000円を超えることも

住民税の特例分の割合を決める「所得税率」は、実際の所得税の税率ではなく、住民税の課税所得から「人的控除差調整額」を引いた金額で判定します。

令和8年分から所得税の基礎控除が最大104万円に引き上げられた一方、住民税の基礎控除は43万円のままです。そのため、実際の所得税率（例：5％）より、特例分の計算に使う税率（例：10％）のほうが高くなる場合があります。この差の分だけ所得税からの控除が少なくなり、上限額まで寄附しても自己負担が2,000円を超えます。

このツールの「上限額まで寄附した場合の内訳」では、この差も含めた自己負担額を表示しています。

参考：総務省 ふるさと納税ポータルサイト（税金の控除について）

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